2017/10/18

「経営革新等支援機関」とは…

中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識・実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関。

「経営革新等支援機関」が提供できる主な支援内容は、以下の通りです。

１.経営革新等支援及びモニタリング支援等

① 経営の「見える化」支援
経営革新又は異分野連携新事業分野開拓(以下、経営革新等)を行おうとする中小企業・小規模事業者の財務状況、事業分野ごとの将来性、キャッシュフロー見通し、国内外の市場動向等の経営資源の内容、その他経営の状況に関する調査・分析を行います。
② 事業計画の策定支援
調査・分析の結果に基づき、中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業の計画の策定に係る、きめ細かな指導及び助言を行います。
③ 事業計画の実行支援
中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る、事業の計画を円滑に実施するためのきめ細かな指導及び助言を行います。
④ モニタリング支援
経営革新等支援を実施した案件の継続的なモニタリングを行います。
⑤ 中小企業・小規模事業者への会計の定着支援
中小企業・小規模事業者が作成する計算書類等の信頼性を確保して、資金調達力の向上を促進させるため、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った、信頼性のある計算書類等の作成及び活用を推奨します。

２.その他経営改善等に係る支援全般

中小企業・小規模事業者の経営改善(売上増等)や創業、新事業展開、事業再生等の中小企
業・小規模事業者の抱える課題全般に係る指導及び助言を行います。

３.中小企業支援施策と連携した支援

中小企業等支援施策の効果の向上のため、補助金、融資制度等を活用する中小企業・小
規模事業者の事業計画等策定支援や、フォローアップ等を行います。

「経営革新等支援機関」に相談すると、こんなメリットがあります。

① 信頼性の高い「経営改善計画書」が作成できる
② その経営改善計画書を元に、業況の改善ができる
③ 金融機関への返済条件等を変更し、資金繰りを安定させることができる
④ 本制度を活用した場合、その専門家費用の２／３について、国から補助金が受けられる

「業績アップを図りたい！」
「財務内容や経営状況の分析を行いたい！」
「計画策定後も継続的なフォローアップをお願いしたい！」

そんな悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください。